日本語講習について

CHANGE
現行制度からの変更

これまで「現行制度」を利用してきましたが、失踪、人種差別、賃金未払い、長時間労働などの問題が深刻化される中『奴隷制度』と揶揄され批判されてきました。

技能実習制度

特定技能制度

2027年以降、段階的に見直されます。
人材育成と人材確保を目的とする「就労育成制度」が公布されました。

就労育成制度とは

育成就労制度とは？特定技能制度との関係

2024年3月の政府決定により、従来の「技能実習制度」は廃止され、新たに「育成就労制度」が始まります。
これまでの制度が「国際貢献」を目的としていたのに対し、新制度は日本の「人材確保」を重視。3年間で「特定技能1号」レベルのスキルを持つ人材を育成することを目指します。
なお、「特定技能制度」自体は今後も存続するため、日本の外国人労働者受け入れは、この特定技能制度を主軸とした仕組みへと移行していくことになります。

送出し国・送出機関とは

育成就労外国人に求められる技能レベル

就労開始時までに	日本語能力A1^※1相当以上の試験合格又は、それに相当する日本語講習の受講
就労開始後1年経過時	技能検定基礎級等＋日本語試験（A1相当以上の水準からA2^※2相当以上の水準までの範囲内で分野ごとに設定）⇒合格が本人意向の転籍の条件
特定技能1号への移行時	技能検定3級等又は特定技能1号評価試験＋日本語能力A2相当以上の試験合格

なお、特定技能1号への移行に必要な試験等に不合格となった者は、再受験に必要な範囲で最大1年の在留継続が可能です。

※1（日本語能力試験N5等）
※2（日本語能力試験N4等）

制度の目的

外国人が日本語を用いてコミュニケーションを図り生活できるようになることを目的として，以下を日本語教育の目標とする。

日本語を使って健康かつ安全に生活を送ることができるようにすること。
日本語を使って自立した生活を送ることができるようにすること。
日本語を使って相互理解を図り，社会の一員として生活を送ることができるようにすること。
日本語を使って文化的な生活を送ることができるようにすること。

SERVICE
日本語講習について

日本国内で外国人が就業を行うのに対して、本国(出身国)と日本国内で合計320時間以上の日本語講習を受ける必要があります。結ぐくる協同組合では、日本国内で受けなくてはいけない176時間の日本語講習を行っております。日本語をはじめ、日本で生活するために必要な日常的な知識・ルールなども講習していきます。

新制度を見据えて

「選ばれる会社」を目指し「職場への定着」につなげる「仕組み」をつくる

むすび人財センター(入国後講習の紹介)

実習生受入れ

入校式

実習生あいさつ

生活オリエンテーション